社会保険労務士としての人事労務に係る定型業務のほか、キャリアコンサルタント・中小企業診断士の知見を活用し、複合的に貴社の組織活性化のお手伝いをいたします

〇Visionアニメの料金はこちらのページをご参照ください。
〇以下記載の料金はいずれも税別です。
〇ご依頼内容によって別途実費(郵送代など)を、面談場所によって別途交通費を申し受けます。
経営労務コンサルティング
ご料金:月25,000円~(オーダーに応じて個別お見積り)
- 現状有する組織体制の課題の検討と改善への提言ならびに改善施策遂行のマネジメント
- 就業規則をはじめとする人事労務に係る各種規程の適法性の確認と整備、改善の提言※1
- 貴社の置かれる環境に応じた助成金情報の提供と申請要件への不足点の指摘※2
- 従業員との面談から組織構成上の課題指摘と改善への提言ならびに改善マネジメント
- 各従業員のメンタルヘルス保持を目的とした従業員との定期面談・キャリアコンサルティング並びに抽出された課題の提示※3
- 管理者が踏まえるべき、労働基準法をはじめとする各種労働法の基本と法改正に係る研修の実施
- 労務関連各種届、規程等の作成(後述)を割引にてご提供
※1 就業規則等の実作成においては別途料金が生じます。
※2 実際の助成金の計画書の作成や計画書申請要件を満たすための諸規定の新規作成・更新・申請は別途料金が生じます。
※3 キャリアコンサルタント倫理要綱に則り、個別具体的な面談内容は非開示となります。
労務関連各種届、規程等の作成
◆就業規則等
| 種類 | ご料金 |
|---|---|
| 就業規則 作成(テンプレート型) | 50,000円 |
| 就業規則 本則作成(貴社完全対応型) | 150,000円 |
| 賃金規程等 各種規程 作成 | 50,000円~ お見積り |
| 就業規則・各種規程の変更 | 30,000円~ |
| 各種労使協定 新規作成 | 30,000円/1協定 |
| 〇就業規則+賃金規程+育児介護休業規程セット(貴社完全対応型) | 250,000円 |
| 〇規則・規制作成に伴うコンサルティング【下記参照】 | 50,000円 |
就業規則や各種規程は、形だけ整えば良いものではなく、「会社を守るツール」として正しく理解され、運用されて初めてその機能を果たします。
例えば「うちは基本給に残業代を給与に含んでいるから」と緩く捉え、給与支給時に通常の賃金にあたる部分と時間外労働の賃金にあたる部分を明確にしなかったために痛い目を見た。※最高裁事件番号:平成21(受)1186 といった運用エラーは多く生じます。
特にトラブルになりやすい時間外労働や解雇に関する規則・規程について詳しく解説し適切に運用できるようサポートいたします。
なお、従業員数の増加や事業の拡大、事業内容の変更等の要因により労働条件が変わるに合わせて就業規則も変えていく必要があります。規則・規程の随時適法性のチェックは経営労務相談内のサービスにて承ります。
◆各種届作成、届出
| 種類 | ご料金 | |
|---|---|---|
| [健保・厚年] | 被保険者資格取得届 | 5,000円/1名 ※経営労務コンサルティングの費用に含みます |
| [健保] | 被扶養者(異動)届 | |
| [雇保] | 被保険者資格取得届 |
|
| [健保・厚年] | 被保険者資格喪失届 | |
| [雇保] | 被保険者資格喪失届 | |
| [健保・厚年] | 賞与支払届 | 20,000円/10名まで |
| [労働保険] | 年度更新手続 | |
| [社会保険] | 算定基礎届 | |
| [労働保険] | 新規適用 | 40,000円/5名まで |
| [社会保険] | 新規適用 |
助成金申請
ご料金:着手金なし、受給金額の20%
| こんなとき | 助成金名称 | 助成金額例 |
|---|---|---|
| 有期雇用者を正社員に転換する | キャリアアップ助成金(正社員化コース) | 1人あたり57万円 |
| IT未経験の従業員にプログラミングのスキルを身につけさせる | 人材開発支援助成金(人への投資促進コース) | 経費助成:講座費用の60%、賃金助成:1時間あたり760円、OJT実施助成:20万円 |
| 男性社員向けの育児休業制度を創設する | 両立支援等助成金(出生時両立支援コース) | 1人目の育休取得は57万円(中小企業) |
| 65歳未満の定年年齢を70歳まで引き上げる | 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) | 30万円(60歳以上被保険者が1~3人の場合) |
| など | ||
キャリアコンサルティング
ご料金:60分 7,500円
- 現在のキャリアに悩み、迷いをお持ちの方で相談をご希望の方
- ジョブ・カード作成の支援をご希望の方※
※特に厚生労働省指定の専門実践教育訓練を受講される場合は、訓練前キャリアコンサルティングを必ず受ける必要があります。受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることができます(上限2万円)。〇参考:専門実践教育訓練の給付金のご案内、訓練前キャリアコンサルティングのご案内
※教育訓練給付金受給のアドバイスもいたします。